「このエリアの相場はどのくらいか」「価格は上がっているのか下がっているのか」——不動産の営業でも、住まい探しでも、まず知りたいのはエリアの地価・相場です。Khoraiでは、国土交通省やe-Statなどの公的データをもとに作成したエリア別の相場レポートを無料で公開しています。この記事では、その内容と、データの見方・活かし方を紹介します。
公開中の無料エリアレポート
公的データにもとづく相場レポートを、主要エリアごとに公開しています。
▶ 一覧は 地価・相場レポート一覧 から。各レポートは公的データ（出典明記）をもとに作成しており、元データもダウンロードできます。
レポートで分かること
- 坪単価・価格の水準：エリアのおおよその相場感
- 価格の推移：直近で上がっているのか、落ち着いているのか
- 人口・世帯の動向：需要の背景となる人口の増減
数字を単体で見るより、推移と人口動向をあわせて見ることで、「なぜこの相場なのか」が読めるようになります。
データの見方・活かし方
相場データは、次のような場面で役立ちます。
- 不動産営業：査定や提案の根拠として、エリアの相場・推移を示す
- 住まい探し・投資：候補エリアの相場感と方向性を、感覚ではなくデータで確認する
- 出店・立地検討：人口動向とあわせて、エリアの勢いを見る
大切なのは、公示地価・取引価格・人口といった一次データ（公的データ）にあたることです。誰かの主観ではなく、出典の明確な数字から判断すれば、説明にも説得力が出ます。
相場データを「営業の武器」にする
私たちKhoraiは、この公的データ×AIの発想を、不動産営業支援SaaS「地価ナビ」として形にしています。全国のエリア・駅の相場や、売り時・買い時のシグナルを提示し、顧客への提案に使えるようにしたもので、2026年8月からは全国47都道府県の閲覧を無料で開放しました。相場レポートとあわせて、どなたでもお使いいただけます。
まとめ
エリアの地価・相場は、公的データにあたれば無料で、しかも根拠をもって把握できます。まずは気になるエリアの相場レポートをご覧ください。自社の営業に相場データを組み込みたい、独自のレポートを自動生成したい、といったご相談は、無料相談からお気軽にどうぞ。