建設工事のマニフェストは元請と下請のどちらが交付する？｜排出事業者は元請（法21条の3）・下請が自分で運べる条件

現場で出た廃棄物を、実際に積んで運ぶのは下請の職人さん。ではマニフェスト（産業廃棄物管理票）は誰の名前で交付するのか。「運んだ人が書くもの」と思って下請名義で切っていた、という話は今も珍しくありません。結論は、建設工事の廃棄物の排出事業者は元請業者で、マニフェストを交付するのも元請です。これは通達ではなく法律の条文（廃棄物処理法21条の3）で決まっています。この記事では、条文の中身、下請が「事業者とみなされる」3つの場面、下請が自分のトラックで運べる特例の要件、現場で誰が何を持つか、よくある間違いと罰則、そして台帳の持ち方までを整理します。

結論：排出事業者は元請業者。交付も元請の名義で行う

廃棄物処理法21条の3第1項は、建設工事が数次の請負で行われる場合について、こう定めています。

当該建設工事（他の者から請け負つたものを除く。）の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業を営む者（以下「元請業者」という。）を事業者とする。

— 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第21条の3第1項（e-Gov法令検索）

「事業者」とは、廃棄物処理法で処理責任を負う排出事業者のことです。つまり、施主から直接請け負った会社が、その現場で出る廃棄物の全部について排出事業者になります。二次・三次の下請が何社入っていても、変わりません。

マニフェストは排出事業者が交付するものなので（法12条の3第1項）、交付者は元請です。伝票の「事業者」欄に書くのは元請の名称と住所であり、下請の社名ではありません。A票の保管、委託契約の締結、返送期限の管理、年に1回の交付等状況報告書も、すべて元請の仕事になります。

なお、この条文は解体工事を含みます。第1項の括弧書きに「建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む」とあるとおりで、解体業者が下請に入る場合でも、排出事業者は元請です。

なぜ元請に一元化されたのか（2011年4月施行の改正）

この条文は、2010年（平成22年）5月19日公布の改正廃棄物処理法（平成22年法律第34号）で新設され、2011年（平成23年）4月1日から適用されています。

それ以前は、環境省の通知「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」（平成11年3月23日 衛産第20号）が「排出事業者には、原則として元請業者が該当する」と示していました。ただし通知には「元請業者が当該工事の全部、又は建設工事のうち明確に区分される期間に施工される工事を下請業者に一括して請け負わせる場合において、元請業者が総合的に企画、調整及び指導を行っていないと認められるときは、下請業者が排出事業者になる場合もある」という例外があり、現場ごとに「今回は誰が排出事業者か」の判断が揺れていました。責任の所在が曖昧なまま不適正処理が起きる、という反省から、法律で元請に固定した、というのが改正の趣旨です。

実務上の意味は単純です。「うちは下請だから関係ない」「下請に任せてある」は、どちらも通らないということです。

下請が「事業者とみなされる」3つの場面

原則は元請ですが、21条の3には第2項から第4項まで、下請を事業者とみなす場面が3つ書かれています。全部読むと、下請の責任がゼロになるわけではないことが分かります。

① 現場で保管しているとき（第2項）

下請が建設工事の産業廃棄物を保管する場合、その保管については下請も事業者とみなされ、保管基準（法12条第2項など）と改善命令（19条の3）の規定が適用されます。現場の片隅にガラを積んでおくのは下請の作業員であることが多く、そこで飛散・流出・悪臭が出れば、保管している下請にも責任が及びます。

② 省令の要件を満たして自ら運搬するとき（第3項）

環境省令で定める廃棄物について、書面による請負契約で定めるところにより下請が自ら運搬する場合には、下請を事業者とみなし、その廃棄物を下請の廃棄物とみなします。適用される条文には収集運搬業の許可（14条第1項）が含まれているので、この要件を満たす運搬は「自社の廃棄物を自社で運ぶ」扱いになり、収集運搬業の許可が要りません。要件は次の章で確認します。

③ 下請が自分で処理を委託するとき（第4項）

下請が廃棄物の運搬や処分を他人に委託する場合には、委託基準（12条第5〜7項）、マニフェスト（12条の3）、電子マニフェスト（12条の5）の規定の適用について、下請を事業者とみなします。第4項は「下請が委託してよい」と許可している条文ではありません。元請が排出事業者なのに下請が勝手に委託すれば、その下請に委託基準違反やマニフェスト交付義務違反が問われる、という読み方をするのが安全です。下請に処理を丸投げした元請も、第1項の排出事業者責任から外れません。

下請が自分のトラックで運べる特例の要件（施行規則18条の2）

第3項の「環境省令で定める廃棄物」は、施行規則18条の2で決まっています。次の全部に当てはまる場合だけです。

• 工事の種類と金額：建設工事のうち、解体工事と新築・増築工事を除いたもの（いわゆる維持修繕工事）で、請負代金の額が500万円以下。または、引渡し後の建築物等の瑕疵の修補工事で、請負代金相当額が500万円以下
• 廃棄物の種類：特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物を除く
• 1回の量：1回当たりに運搬される量が1立方メートル以下であることが明らかになるよう区分して運ぶ
• 運搬先：現場のある都道府県か、それに隣接する都道府県の区域内にある施設（積替え・保管の場所を含む）で、元請業者が所有権または使用する権原を持つもの
• 途中保管：運搬の途中で保管しない
• 契約：書面による請負契約で、下請が自ら運搬する旨を定めている（法21条の3第3項）

同じ工事を2つ以上の契約に分けて請け負った場合は、1つの契約とみなして500万円を判定します（規則18条の2第2項）。契約を分割して金額を下げる手は使えません。

運搬時に携行する書類は、各自治体の案内で具体化されています。たとえば宮城県は、元請と下請の押印がある別紙と請負契約の写し（瑕疵補修工事は引渡し確認資料も）を携行するよう案内しています。管轄の都道府県・政令市の様式を確認してください。

整理すると、特例が使えるのは「小さな修繕の現場から、少量のガラを、隣の県までの元請のヤードへ、寄り道せずに運ぶ」場面です。解体・新築の現場からダンプで処分場へ直行する運搬は、下請がやるなら収集運搬業の許可が要ります。

現場で誰が何を持つか

条文を現場の動きに置き換えると、次のようになります。

• 元請：処理業者との委託契約（運搬・処分それぞれ）、マニフェストの交付（事業者欄は元請名義）、A票の保管、B2・D・E票の返送確認と期限管理、年1回の交付等状況報告書、5年保管
• 下請（原則）：現場での分別と保管（第2項）。マニフェストの交付者にはならない
• 下請（第3項の特例で自ら運搬するとき）：別紙と請負契約の写しを携行し、1回1立方メートル以下で、元請のヤードへ運ぶ。この運搬にはマニフェストの交付は不要（自社運搬のため）だが、その先で元請が処理業者に委託する時点でマニフェストが要る

「交付担当者」欄について補足します。交付者は元請ですが、交付担当者欄には実際に引き渡しに立ち会った担当者を書くのが一般的な運用で、元請の社員が現場にいなければ下請の作業員の名前になることがあります。名義（事業者）と担当者（人）を分けて考えると混乱しません。詳細な記載方法は管轄自治体の案内に従ってください。

よくある間違い3つと罰則

間違い1：下請の名義でマニフェストを切っている

下請が処理業者と契約し、下請名義でマニフェストを交付している現場があります。元請から見ると「手間が省けた」状態ですが、排出事業者は元請なので、元請には委託契約の未締結・マニフェスト未交付が、下請には権限のない委託が、それぞれ問題になり得ます。処理業者側も、排出事業者でない者からの受託になります。

間違い2：特例の要件を満たさずに下請が運んでいる

500万円を超える工事、解体・新築の現場、1立方メートルを超える量、隣接しない県への運搬、途中で自社倉庫に置く。どれか1つでも当てはまれば特例は使えず、下請の運搬は「他人の廃棄物を業として運ぶ」ことになります。無許可で収集運搬を業として行った者は、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科です（法25条第1項第1号。2025年6月の刑法改正で「懲役」は「拘禁刑」になっています）。委託した側にも、許可のない者への委託として罰則の対象になる規定があります。

間違い3：一括下請だから下請の責任だと思っている

通知の例外を根拠に「一括で出したから下請が排出事業者」と説明されることがありますが、法21条の3は元請を事業者と定めていて、通知はその法律の下で読むものです。加えて建設業法は一括下請負を原則禁止しています。元請が現場を見ていないことを、廃棄物の責任を外す理由にはできません。

台帳は「元請名義・現場ごと」で持つ

ここまでを踏まえると、元請が持つべき台帳の形が決まります。

• 1行＝マニフェスト1枚。交付日、種類、数量、運搬受託者、処分受託者、そして工事名（現場）の列を持つ
• 事業者欄は常に自社（元請）。下請名義の伝票が混ざっていたら、それ自体が見直しのサイン
• B2・D・E票の返送期限は交付日から自動計算する。期限は票ごとに90日・90日（特管60日）・180日で、詳しくは返送期限まとめの記事に書いています
• 委託先の一覧（許可番号・所在地・許可の有効期限）を別シートに持ち、台帳から選ぶだけにする。毎年6月30日の交付等状況報告書は、この台帳から種類×運搬×処分の組み合わせで自動集計できる
• 下請が特例で運んだ分は、マニフェストではなく別紙で管理する。元請のヤードに集めたあと処理業者に出す時点で、通常のマニフェスト管理に合流する

現場が増えると、伝票は「現場ごとのファイル」に散らばりがちです。台帳を1本にして工事名で絞り込めるようにしておくと、監査や自治体の立入で「この現場の分を出して」と言われたときに、その場で出せます。

よくある質問

Q. 下請の名前でマニフェストを交付してもいいですか？
原則できません。法21条の3第1項で排出事業者は元請と定められており、交付者は元請の名義です。下請が事業者とみなされるのは、保管（第2項）、省令の要件を満たして自ら運搬する場合（第3項）、自ら委託する場合（第4項）に限られます。

Q. 下請が自分のトラックで廃棄物を運ぶには許可が要りますか？
施行規則18条の2の要件をすべて満たせば、自社運搬として収集運搬業の許可なしで運べます。要件は、500万円以下の維持修繕・瑕疵補修工事、特管でないこと、1回1立方メートル以下、同一または隣接都道府県内の元請の施設へ、途中保管なし、書面契約です。1つでも欠ければ許可が必要です。

Q. 解体工事や新築工事でも下請の自社運搬の特例は使えますか？
使えません。施行規則18条の2は解体工事と新築・増築工事を対象から除いています。

Q. 一括で下請に出した工事の廃棄物は、下請が排出事業者になりますか？
法21条の3の適用上は元請が排出事業者です。通知の例外は元請が責任を逃れる根拠にはならず、建設業法上の一括下請負の禁止もあります。元請が排出事業者として処理する前提で組み立ててください。

Q. マニフェストの交付担当者欄には誰の名前を書きますか？
交付者は元請の名義ですが、交付担当者欄には実際に引き渡しに立ち会った担当者を書きます。下請の作業員が担当者になることもあります。詳細は管轄自治体の案内で確認してください。

まとめ

建設工事の廃棄物は、法21条の3第1項により元請業者が排出事業者で、マニフェストの交付も元請の名義で行います。下請が事業者とみなされるのは、保管、省令の要件を満たす自社運搬、自ら委託する場面の3つだけで、自社運搬の特例は「500万円以下の維持修繕・瑕疵補修、特管を除く、1回1立方メートル以下、隣接県内の元請の施設へ、途中保管なし、書面契約」を全部満たしたときに限られます。要件を外れた下請の運搬は無許可運搬で、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金の対象です。元請は台帳を「自社名義・現場ごと」で1本に持ち、返送期限と年1回の報告までを同じ台帳から出す形にしておくと、責任の所在と書類の所在が一致します。

出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第21条の3・第12条の3・第25条（e-Gov法令検索）／同法施行規則 第18条の2（e-Gov法令検索）／環境省「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」（平成11年3月23日 衛産第20号）／宮城県「建設工事に伴い生ずる廃棄物の下請負人による運搬に関する特例」。本記事は2026年9月6日時点の条文にもとづく一般的な整理で、個別の判断は管轄の都道府県・政令市にご確認ください。