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2026年9月23日 更新

最低賃金の発効日 2026
47都道府県を日付順に。

10月1日に上がるのは15都府県。いちばん遅い沖縄は12月2日です。発効日は給与の締め日の途中に来ます。業務改善助成金の締切も、この日付で県ごとに決まります。

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いま、どういう状態か

厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」
47都道府県すべて出そろっています

2026年9月23日に厚生労働省の資料を取り直し、下の表と1県ずつ突き合わせました。発効日は「予定」です。答申のあと異議の申出などの手続きを経て正式に決まるため、動く県が出る可能性があります。

いちばん早いのは10月1日の15都府県、いちばん遅いのは沖縄県の12月2日です。同じ今年の最低賃金でも、上がる日には2か月の開きがあります。

47都道府県の発効日(日付順)

日付の見出しにある「助成金の締切」は、業務改善助成金の申請期限です。発効日の前日と11月30日の、早いほうになります。発効日を過ぎた日付は薄く表示します。

都道府県改定後改定前上がる額
10月1日(木)15助成金の締切 9月30日
東京都1,280円1,226円+54円
神奈川県1,279円1,225円+54円
大阪府1,231円1,177円+54円
埼玉県1,196円1,141円+55円
千葉県1,195円1,140円+55円
愛知県1,195円1,140円+55円
兵庫県1,172円1,116円+56円
三重県1,143円1,087円+56円
北海道1,131円1,075円+56円
栃木県1,125円1,068円+57円
岐阜県1,121円1,065円+56円
富山県1,119円1,062円+57円
新潟県1,108円1,050円+58円
宮城県1,098円1,038円+60円
香川県1,092円1,036円+56円
10月2日(金)2助成金の締切 10月1日
長野県1,117円1,061円+56円
岡山県1,104円1,047円+57円
10月3日(土)5助成金の締切 10月2日
滋賀県1,136円1,080円+56円
群馬県1,120円1,063円+57円
石川県1,113円1,054円+59円
和歌山県1,101円1,045円+56円
鳥取県1,090円1,030円+60円
10月4日(日)3助成金の締切 10月3日
福岡県1,114円1,057円+57円
福井県1,112円1,053円+59円
奈良県1,107円1,051円+56円
10月8日(木)1助成金の締切 10月7日
山口県1,101円1,043円+58円
10月10日(土)1助成金の締切 10月9日
島根県1,092円1,033円+59円
10月11日(日)1助成金の締切 10月10日
広島県1,141円1,085円+56円
10月14日(水)1助成金の締切 10月13日
秋田県1,090円1,031円+59円
10月15日(木)1助成金の締切 10月14日
静岡県1,154円1,097円+57円
10月16日(金)1助成金の締切 10月15日
福島県1,094円1,033円+61円
10月18日(日)1助成金の締切 10月17日
茨城県1,136円1,074円+62円
10月24日(土)1助成金の締切 10月23日
宮崎県1,085円1,023円+62円
10月25日(日)1助成金の締切 10月24日
鹿児島県1,090円1,026円+64円
10月29日(木)2助成金の締切 10月28日
青森県1,090円1,029円+61円
高知県1,086円1,023円+63円
10月30日(金)1助成金の締切 10月29日
山形県1,092円1,032円+60円
11月1日(日)4助成金の締切 10月31日
山梨県1,113円1,052円+61円
徳島県1,103円1,046円+57円
大分県1,096円1,035円+61円
愛媛県1,093円1,033円+60円
11月2日(月)1助成金の締切 11月1日
長崎県1,087円1,031円+56円
11月15日(日)1助成金の締切 11月14日
佐賀県1,095円1,030円+65円
11月16日(月)1助成金の締切 11月15日
京都府1,180円1,122円+58円
12月1日(火)2助成金の締切 11月30日
熊本県1,092円1,034円+58円
岩手県1,090円1,031円+59円
12月2日(水)1助成金の締切 11月30日
沖縄県1,086円1,023円+63円

金額は時間額です。出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」(2026年9月23日取得)。

発効日は、給与の締め日の途中に来ます

最低賃金は、発効日から働いた分に適用されます。給与の締め日が20日なら、10月1日発効の県では「9月21日〜30日は改定前、10月1日〜20日は改定後」で1か月分を確かめることになります。締め日で区切らず、発効日で区切るところが、改定月の給与計算でいちばん間違えやすい点です。

自社の誰が下回るかを確かめるなら

都道府県を選ぶだけで改定前後の額と発効日が入り、時給・日給・月給が混ざっていても下回る人が赤く出るExcelを用意しています。最低賃金チェック表(令和8年度・47都道府県入り)(3,000円)。

業務改善助成金の締切も、県ごとに違います

令和8年9月1日~ 申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日、又は同年11月30日のいずれか早い日

10月1日に上がる15都府県では、締切は9月30日です。12月に上がる3県だけは、発効日の前日より11月30日のほうが早いので、11月30日が締切になります。要件は業務改善助成金は自社が対象かにまとめています。

お知らせする内容

厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」は、この日時点でまだ令和7年度のままです。令和8年度版に更新されたときと、発効日が変わった県が出たときに、一次資料へのリンクをお送りします。

こちらで日付を判断したり、要約したりはしません。金額や期限の解釈は、必ず公式の資料と管轄の労働局でご確認ください。助成金の申請可否や助成額の判断もいたしません。申請手続きは社会保険労務士の業務です。

なぜ無料なのか

Khoraiは、中小企業の業務システムや自動化を作っている一人の開発会社です。この一覧と通知そのものが、私たちの仕事の実物サンプルになっています。公開されている資料を決まった時刻に取りに行き、前回との差分だけを抜き出して知らせる。御社にも、毎日誰かがサイトや表を見に行っている作業があれば、同じ形で置き換えられます。

※ 本ページは、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」「令和8年度業務改善助成金のご案内」を確認して作成したもので、厚生労働省が作成・公表したものではありません。金額・発効日・期限は変更される場合があります。最終的な確認は、管轄の都道府県労働局にお願いいたします。

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