補助金を探そうとして県のサイトや国のポータルを開くと、数百件が日付順に並んでいます。ほとんどが自社と関係のない事業で、上から読んでいるうちに時間が尽きます。そして気づいたときには、使えたはずの制度の締切が過ぎています。
このページは、受付中の323件から滋賀県の中小企業・小規模事業者が実際に申請できるものだけを残して、締切が近い順に並べたものです。読む行を減らすために作っています。毎晩自動で作り直しています。
この県で新しく受付が始まったものと、締切まで2週間を切ったものだけをメールでお知らせします。関係のない制度は送りません。
配信はまだ始まっていません。準備ができたら最初のお知らせをお送りします。伺うのは宛先と、上で選んだ都道府県だけです。会社名・業種・規模は登録の必要がありません。いただいた宛先はこのお知らせの送信にだけ使い、他のご案内には使わず、第三者にも渡しません。「配信不要」と1行ご返信いただければ、以後お送りしません。特定商取引法に基づく表記 ／ データの扱い方
締切が近い順
| 締切 | 補助金 | 補助率／条件 |
|---|---|---|
| 2026-10-12 あと5日 | 全国 ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 公募要領をご確認ください。 |
| 2026-10-29 あと22日 | 全国 ［第十三回］事業再構築補助金_GX進出類型（交付申請等） | 公募要領をご確認ください。 |
| 2026-11-06 あと30日 | 全国 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(PMI専門家活用類型) | 1/2 以内 |
| 2026-11-06 あと30日 | 全国 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型／売り手支援類型) | 2/3 以内 又は 1/2 以内 |
| 2026-11-06 あと30日 | 全国 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例) | 1/3 以内 又は 1/2 以内 |
| 2026-11-06 あと30日 | 全国 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_廃業・再チャレンジ枠 | 2/3 以内 |
| 2026-11-06 あと30日 | 全国 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_事業承継促進枠 | 2/3 以内又は 1/2 以内 |
| 2026-11-06 あと30日 | 全国 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型) | 2/3 以内 |
| 2026-11-06 あと30日 | 全国 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型) | 2/3 以内 又は 1/2 以内 |
| 2026-11-12 あと36日 | 全国 [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | １／２以内 |
| 2026-11-30 あと54日 | 全国 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 助成上限額と取組に要した費用の3／4のどちらか低い方（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4／5） ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。 300名以下 |
| 2026-12-14 あと68日 | 全国 【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助） | 1/2 300名以下 |
| 2026-12-18 あと72日 | 全国 INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度） | 1/3以内 901名以上 |
| 2026-12-28 あと82日 | 全国 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切） | 1/2 もしくは 2/3 |
| 2027-01-28 あと113日 | 全国 高度安全機械等導入支援補助金 | １台当たり500,000～1,000,000円 300名以下 |
| 2027-01-31 あと116日 | 全国 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金 | ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１） 300名以下 |
| 2027-03-23 あと167日 | 全国 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切） | 1/2 もしくは 2/3 |
| 2027-06-30 あと266日 | 全国 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切） | 1/2 もしくは 2/3 |
毎晩ここを見に来るのは大変です。ページ上部の欄から、受付開始と締切が近いものだけをメールで受け取れます。
通年・長期で受け付けているもの
締切が1年以上先に設定されているものです。急ぐ必要はありませんが、条件に当てはまるなら早く動くほど枠に余裕があります。
| 受付終了 | 補助金 | 補助率／条件 |
|---|---|---|
| 2028-03-31 あと541日 | 全国 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切） | 1/2 もしくは 2/3 |
| 2028-05-07 あと578日 | 全国 事業再構築補助金（共同申請_リース会社） | 公募要領をご確認ください。 |
| 2031-01-21 あと1567日 | 全国 ［第十回］事業再構築補助金（交付申請等） | 公募要領をご確認ください。 |
| 2031-06-12 あと1709日 | 全国 ［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等） | 公募要領をご確認ください。 |
| 2032-03-07 あと1978日 | 全国 ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等） | 公募要領をご確認ください。 |
| 2032-10-29 あと2214日 | 全国 ［第十三回］事業再構築補助金_促進上乗せ措置（交付申請等） | 公募要領をご確認ください。 |
なぜ、これだけしか残らないのか
受付中の323件のうち、滋賀県と全国が対象なのは127件でした。そこからさらに103件を落としています。理由は2つです。
- 国の大型事業・研究開発（15件）：石油や天然ガス、宇宙、海洋、大学との共同研究など。補助上限が億単位で、小さな会社が申請する前提の制度ではありません。
- 中小向けと読み取れないもの（88件）：対象が業界団体や自治体、大企業に限られるもの。制度の名前と実施機関に中小企業・小規模事業者の記載がなく、従業員数の上限も設定されていないものです。
採択された後に来る仕事のほうが、長い
補助金は、交付決定の通知が届いた時点では1円も入りません。そこから事業を実施し、期限までに実績報告書と証拠書類を出して、検査を経て入金されます。この期間は制度によりますが、半年から1年に及ぶこともあります。
実績報告で求められるもの
- 見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、振込の控え。1つの経費につき一式そろえます
- 導入した設備の写真、設置場所がわかる写真、稼働がわかる記録
- 補助対象の経費と、対象外の経費を分けた帳簿
- 提出後の保管。多くの制度で5年間の保存が求められます
ここが揃わないと補助金額が減額され、取消と返還になる場合もあります。申請のときは支援機関が手伝ってくれても、報告の書類集めは自社に残ることがほとんどです。従業員が数人の会社では、この作業が社長か、一人しかいない事務担当に乗ります。
交付決定から入金までの流れ、期限が公募要領で決まる理由、額の確定後でも取消と返還がありうること（加算金は年10.95%）までは、法律の条文にそって「補助金の実績報告はいつまでに、何を出すのか」に整理しました。
この部分が、当社の本業です
Khoraiがしているのは、こうした「制度が決めた期限のある書類」を、毎晩自動で見張って、期限が近いものだけを知らせる形に変えることです。御社のExcelやGoogleアカウントの中で動かすので、データは外に出しません。
- 工事ごとの入金予定を見張る台帳：請求と同時に入金予定日を書き、予定日を過ぎた工事だけが赤くなり翌朝LINEに届きます
- 産業廃棄物マニフェストの返送期限の見張り：交付から90日・180日といった期限を票ごとに追い、超過する前に知らせます
- 介護の実績報告書とLIFE用データの自動作成：記録ソフトのCSVを取り込んで、報告書と提出用データまで作ります
補助金で設備やソフトを入れた後の記録づくりも、同じ考え方で組めます。申請の代行と、採択の保証はしません。どこまでできるかを先にお伝えしますので、今どの書類を手で作っているかを教えてください。
ほかの都県のページ：北海道／青森県／岩手県／宮城県／秋田県／山形県／福島県／茨城県／栃木県／群馬県／埼玉県／千葉県／東京都／神奈川県／新潟県／富山県／石川県／福井県／山梨県／長野県／岐阜県／静岡県／愛知県／三重県／京都府／大阪府／兵庫県／奈良県／和歌山県／鳥取県／島根県／岡山県／広島県／山口県／徳島県／香川県／愛媛県／高知県／福岡県／佐賀県／長崎県／熊本県／大分県／宮崎県／鹿児島県／沖縄県
よくある質問
- 補助金の申請を代行してもらえますか？
- いいえ、代行はしません。補助金の申請書類を報酬を得て作成する行為には資格の問題があり、当社は行いません。当社がしているのは、公開データを毎晩取り込んで締切を見えるようにすることと、採択された後に必要になる帳票づくりを自動化することの2つです。
- ここに載っていない補助金もありますか？
- あります。このページはデジタル庁の補助金電子申請システム（jGrants）に登録されているものだけを扱っています。市区町村が独自に出している補助金は登録されていないことが多く、たとえば埼玉県では県内63市町村のうち、掲載を確認できたのは3市だけでした。お住まいの市区町村のサイトも必ずご確認ください。
- ほかの一覧サイトより件数が少ないのはなぜですか？
- 落としているからです。国の大型事業や研究開発、対象が大企業や業界団体に限られるものを外しています。外した件数と理由はこのページに書いてあります。数を見せるより、読む数行を減らすほうが役に立つと考えています。
- 情報はいつ更新されますか？
- 毎晩自動で作り直しています。ページ上部に最終更新の日時を出しています。ただし制度は予告なく変わるので、申請の前には必ずリンク先の公募要領をご確認ください。
- 補助金は採択されたら終わりですか？
- 終わりではありません。交付決定の後に事業を実施し、実績報告書と証拠書類（見積書・発注書・納品書・請求書・振込控・写真など）を期限までに提出します。ここが揃わないと補助金額が減額されることがあり、取消と返還になる場合もあります。小さな会社ほど、この書類集めが一人に集中します。
出典
データはデジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」の公開APIから、毎晩自動で取得しています。各行のリンク先は、その制度の公式ページです。締切・補助率・対象条件は必ずリンク先の公募要領でご確認ください。制度は予告なく変わり、このページは前の晩の状態を映しています。